通販サイトでの購入が主流になりつつある現代では、2023年10月から開始した「インボイス制度」が世間を騒がせています。
インボイス制度が開始され、楽天に出店している方や事業者の方で「インボイス制度が影響するのか」「インボイス制度にどう対応すれば良いのか」「インボイス登録をした方が良いのかわからない」など思う方も多いでしょう。
インボイス制度は、楽天に出店している方々に今後は直接影響する大事な制度です。
今回この記事では、楽天に出店している方がインボイス登録をした方が良いのか、インボイス制度にどう対応すれば良いのかを解説しています。
インボイス制度とは何かわからない方にも解説をしていますので、参考にしてみてください。
楽天への出店はインボイス登録をした方が良い理由
楽天への出店を行う際にインボイス登録をした方が良い理由は2つあり、以下のとおりです。
- 購入者に選ばれやすくなる
- 自社の利益が減る可能性がある
上記2つの理由を詳しくみていきましょう。
購入者に選ばれやすくなる
インボイス登録をした方が良い理由の1つとして、購入者に選ばれやすくなることがあげられます。
楽天に出店しているショップを仕入れに利用している場合、インボイス制度の影響を受けるのは課税事業者になるからです。
仕入税額控除を受けるにはインボイスが必須となるため、免税事業者から購入したサービスや商品は仕入税額控除を受ける対象にはならないのです。
よって、購入者は課税事業者を選んで購入することが増えるでしょう。
課税事業者が選ばれるということは、「適格請求書発行事業者」として登録をしておけばショップ選びで選択肢に残るということです。
免税事業者に支払った消費税は全て買い主側の負担となり、利益にも直接関係するでしょう。
自社の利益が減る可能性がある
2つ目は、自社の利益が減る可能性があることです。
上記で述べたとおり、インボイスが開始された今は課税事業者自身が利益を守るためには、インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」から仕入れを行う必要があります。
免税事業者はインボイス発行ができないため、課税事業者に流れる可能性もあり、直接利益に関係してくるでしょう。
個人の消費者をターゲットにしている場合は特に問題ないですが、会社などが取引先として多い場合は注意が必要です。
インボイス制度（適格請求書発行事業所）とは？
インボイス制度とは、「商品を売る際は、消費税が正しく記載された請求書を発行し、それぞれ保管しましょう」という制度です。
消費税が正しく記載された請求書を「適格請求書（インボイス）」と言います。
2023年10月からインボイス制度が開始されていますが、インボイスを発行できるのは「課税事業者のみ」となり、「免税事業者」はインボイスを発行できないです。
仕入税額控除を受ける際は、インボイスが必須となるので、合わせて注意しましょう。
楽天への出店でインボイス制度に対応する方法
楽天への出店でインボイス制度に対応する方法は以下のとおりです。
- RMSでの対応を行う
- 請求書や領収書を管理する
上記2つの方法をそれぞれみていきましょう。
RMSでの対応を行う
まずはRMSでの対応を行いましょう。
RMSは、基本情報設定のその他の設定内から「店舗・企業詳細情報」を選択します。
「適格請求書発行事業者番号」の欄があり、登録番号を入力しましょう。
楽天市場で買い物をするユーザーと、運用している楽天市場の店舗間での取引の領収書はインボイス形式に変更しているため問題ないです。
クレジットカードや銀行振込、コンビニ決済の領収書は運用店舗名に変更されており、後払いや選択制決済もインボイス対応の領収書を発行できるようになっています。
適格請求書発行事業者番号を入力すると、会社概要のページにインボイス対応状況も表示されるようになります。
会社概要をみて、買い物の選別の明暗が別れてしまうので、機会損失を無くさないようにしましょう。
請求書や領収書を管理する
楽天へ出店している場合も請求書と領収書の管理を行いましょう。
楽天では、買い物をした際に購入履歴からユーザーが自由に領収書と請求書をダウンロードできます。
インボイス制度開始後は、出店者も控えを持っておく必要がありますが、購入者と違い、店舗側の判断も難しいものです。
しかし、楽天から月初に控えが必要な注文リストをメールで連絡してくれる機能があり、受注管理の中の「データダウンロード」から領収書と請求書の必要なぶんをダウンロードしましょう。
インボイス請求書の9つの記載
インボイス請求書には9つの記載があり、要件を満たしている請求書を発行する必要があります。
請求書に記載されている9つは以下のとおりです。
- 請求書発行者の氏名又は名称
- 取引年月日
- 取引内容
- 取引金額
- 請求書受領者の氏名又は名称
- 軽減税率の対象品目である旨
- 税率ごとに区分した合計の税抜または税込対価の額
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 請求書発行者の登録番号
上記9つの記載がない場合はインボイス（適格請求書）として認められません。
インボイスには、企業が発行する請求書や納品書、領収書の全てが該当します。
インボイス制度の経過措置
インボイス制度には経過措置があり、事業者への負担を緩和するために導入されました。
インボイス制度の経過措置
2023年10月から3年間（仕入税額の80%はインボイス無しで控除可能）
2026年10月から3年間（仕入税額の50%はインボイス無しで控除可能）
上記の表を元に、経過措置が行われますので、インボイス登録を行っていない事業者のみなさんは、期日をみながら進めていきましょう。
楽天出店でのインボイスに関連するよくある質問
楽天出店でのインボイスに関連するよくある質問は以下のとおりです。
- 楽天市場ではインボイス登録はした方が良いですか？
- 登録番号のない領収書はインボイスになる？
- 楽天市場でインボイスを確認する方法は？
- 楽天トラベルもインボイスに対応していますか？
上記4つの質問を詳しくみていきましょう。
楽天市場ではインボイス登録はした方が良いですか？
楽天市場では、個人でお買い物をする方を相手にしているのではなく、会社などを相手に取引する方はインボイス登録をしておくと良いでしょう。
2023年10月から開始したインボイスは、経過措置があるものの課税事業者でないとインボイスが発行されません。
インボイスが発行されれば仕入税額控除を受けられます。
今後は仕入税額控除を受けられるよう課税事業所との取引に流れることが予想されるため、インボイス登録はしておくと良いでしょう。
登録番号のない領収書はインボイスになる？
登録番号のない領収書はインボイスにならないです。
インボイスとして扱えるものは以下の9つの記載があります。
- 請求書発行者の氏名又は名称
- 取引年月日
- 取引内容
- 取引金額
- 請求書受領者の氏名又は名称
- 軽減税率の対象品目である旨
- 税率ごとに区分した合計の税抜または税込対価の額
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 請求書発行者の登録番号
インボイスとして認められるのは、上記9つの記載があるもののみなので注意しましょう。
楽天市場でインボイスを確認する方法は？
楽天市場でインボイスを確認する方法は、会社概要を確認しましょう。
楽天市場で取引を行う際は、運用店舗の会社概要ページに登録番号が記載してあるか確認しましょう。
運用を行なっている場合は、RMSから適格請求書登録番号を入力すれば、会社概要ページに表示されます。
いずれもインボイス登録がしてある会社のみ表示されるため、注意しましょう。
楽天トラベルもインボイスに対応してますか？
楽天トラベルはインボイスに対応はしています。
楽天トラベルでは、現地決済やクレジットカード決済であるため宿泊施設が発行致します。
オンラインカード決済、コンビニ決済および全額ポイント決済の場合に、受託者として楽天グループ株式会社名義もしくは楽天トラベルサービス株式会社名義のインボイス対応領収書が発行されます。
ただし、注意点として適格簡易領収書を採用しているため、課税対象額のみ記載をしている点と、宿泊施設や事業者が登録事業者であることが条件となっています。
また、コンビニ決済で、入金と引き換えに店頭で渡される受領書は、適格簡易領収書には該当しないので、注意しましょう。
もし、ご宿泊の際に不明な点があれば直接宿泊先にご連絡をすると良いでしょう。
まとめ：楽天で出店する場合もインボイス制度に対応しよう
世界中で利用されている楽天ですが、楽天に出店している方もインボイス制度に対応しておくと良いでしょう。
2023年10月からインボイス制度が開始し、未だインボイス制度がどんなものかわからない方もいると思いますが、インボイスとは「消費税が正しく記載された請求書を発行し、それぞれ保管しましょう」という制度です。」
今後インボイス対応しているショップのみ、仕入税額控除が受けられるため直接利益に関係することが予想されます。
現在は経過措置で事業者への負担が緩和されていますが、2026年にはインボイス制度も第2段階に入ります。
2026年までには、インボイス制度に対応しておくと、今後のためにも良いでしょう。
