【Amazon出店】法人が出品するまでの流れ~成功するコツまで徹底解説

Amazon出店【法人の場合】

Amazonへの出店は、個人でも法人でも手続きや手数料に違いはありません。異なるのは、最初に提出する確認書類です。こちらのページでは、法人としてAmazonに出店する方法から発生する費用、メリットや成功するコツまで、まとめて解説します。

スムーズにAmazon出店手続きを完了させて、EC事業の収益アップを目指しましょう。

目次

Amazonへの出店【法人の場合】流れを解説

Amazonへの出店は、個人でも個人事業主でも法人でも、基本的な流れは同じです。

ここでは、Amazon出店の流れを法人の場合で解説します。

Amazon出店で法人が用意するもの

法人がAmazonに出店する際には、以下の情報や書類の準備が必要です。

必要な情報・書類内容
会社情報登記簿謄本に記載の法人名等の情報
13桁の法人番号法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で誰でも確認可能
担当者の個人情報氏名・電話番号等
電話番号担当者と連絡のとれる電話番号
Eメールアドレス新規で登録するEメールアドレスもしくは既存のAmazonアカウント
担当者の本人確認書類代表者・担当者・申請者いずれかの運転免許かパスポート(マイナンバーカードは不可)
クレジットカード情報売上げでAmazon出品の月額登録料が相殺できなかった場合に支払うためのクレジットカード(クレジットカード名義は代表者でも担当者でも可)
各種明細書過去180以内発行の取引明細書
以下のいずれか1通
クレジットカード会社発行の利用明細書
インターネットバンキング発行の取引明細書(PDF形式)
預金通帳
※ クレジットカードはアカウントに登録するカード以外でも可能
銀行口座情報売上金の振込先

Amazon出店までの手続きの流れ

Amazon出店の手続きは、とても簡単です。法人の出店手続きは、以下の流れで行います。

  1. 出品プランの選択
  2. 出品者用アカウント(セラーアカウント)を作成する
  3. 法人情報等入力
  4. 審査
  5. 審査通過
  6. 出品

Amazonのセラーアカウントを開設する手順

Amazonに出店するには、Amazonのセラーアカウントが必要です。

Amazonのセラーアカウントは新規のEメールアドレスで作成できますし、既存のショッピング用のAmazonアカウントから作成することも可能。

セラーアカウント登録のステップは、以下のとおりです。

  1. Amazonの出品者になるのページで[登録]をクリック
  2. [Amazonアカウントを作成]をクリック(AmazonアカウントでログインしてもOKです)
  3. 氏名、Eメールアドレス、6文字以上の任意のパスワードを入力し、[次へ]ボタンをクリック
  4. 「Eメールアドレスの確認」の画面で、コード送信した旨が表示されますので、登録したEメールアドレスに届いた確認コードを入力して、[アカウントの作成]ボタンをクリック
  5. 次の画面では、事業所の所在地と事業区分を選択、[同意して続行する]をクリック
  6. ビジネス情報の画面では、登記簿謄本をもとに「法人番号」「会社住所」「担当者の電話番号」「担当者名」等を入力して[次へ]をクリック
  7. 次は出品者の情報を入力する画面になるので、担当者の情報を入力して[保存]をクリック
  8. 次にクレジットカード情報の入力画面で月額登録料を支払うカードの情報を入力して[次へ]をクリック
  9. ストアの情報欄では、ストア名と必要時効を入力して[次へ]
  10. 最後にページに記載の指示に従い、本人確認書類をアップロードして[送信]で登録申請が完了です。

後日審査結果がEメールで送信されます。審査結果が出るまでには、3営業日ほどかかります。

Amazonの出品プラン

Amazonで出店するには、まず出品プランから決める必要があります。

Amazon出品プランの基本となるのが、小口出品か大口出品かの2つの選択肢。

小口か大口かを決めたら、次は商品が売れたときに顧客に向けて自己発送するか、Amazonに発送してもらうか、以下4つの販売方法のいずれかを選択します。

  • 小口出品で自己発送
  • 大口出品で自己発送
  • 小口出品でFBA利用
  • 大口出品でFBA利用

小口出品と大口出品の違いについては、以下の記事でより詳しく解説していますので、2つの違いが分からない方はこちらの記事からチェックしてください。

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Amazon出店にかかる初期費用・手数料は?

Amazon出店で発生する基本的な料金について解説します。

Amazon出店の基本的な手数料

Amazonで出店する際は、以下の手数料がかかります。料金表示は税抜きです。

基本手数料小口出品大口出品
月額登録料なし4,900円/月
基本成約料100円/1商品なし
販売手数料商品カテゴリーにより
8~15%
(Amazonデバイス用アクセサリ45%)
商品カテゴリーにより
8~15%
(Amazonデバイス用アクセサリ45%)
カテゴリー成約料メディア商品
(本・ミュージック・DVD・ビデオ)
80円~140円
メディア商品
(本・ミュージック・DVD・ビデオ)
80円~140円
参照:Amazon.co.jp

Amazonで出店する際に、初期費用はかかりません。

小口出品の場合は、月額の固定費が無料。出品だけなら費用は発生しませんが、1商品売れるごとに基本成約料が100円と、別途カテゴリーによって8~15%の販売手数料が加算されます。

大口出品の場合は毎月4,900円の登録料がかかりますが、1商品あたりの基本成約料は発生せず、商品が1点売れるごとにカテゴリーに応じて8~15%の販売手数料が発生する仕組みです。

メディア商品(本・ミュージック・DVD・ビデオ)については、小口出品でも大口出品でも、1商品売れるごとに80円から140円のカテゴリー成約料がさらに加算されます。

Amazon出品で販売数が少ない場合は、月額登録料がかからず1商品あたり100円の基本成約料で済む小口出品が手軽ですが、法人として参入する際には、戦略としても「大口出品でFBA利用」での出品がおすすめです。

大口でのFBA出品をおすすめする理由は、「Amazon出店で法人が成功するためのコツ」の章で詳しく解説します。

AmazonFBA出品の手数料

Amazonには、Amazonが出品者に変わって出品商品を販売してくれるFBA(フルフィルメント by Amazon)という販売代行サービスがあります。

FBAを利用しない場合は、自社で商品の在庫を保管し、注文が入ったら自社から直接顧客に配送することとなります。

FBAを利用する場合は、予め在庫をまとめてAmazonのフルフィルメントセンターに納品しておき、注文が入るとAmazonのスタッフが梱包して顧客に向けて迅速に発送、カスタマーサポートまで対応してくれるのですが、その分手数料は通常の出品より高めです。

FBA出品を利用する際は、基本となる小口・大口出品の手数料にプラスして、以下の手数料が発生します。

  • 在庫保管手数料
  • 出荷費用

Amazonのフルフィルメントセンターに商品を在庫として保管しておくための費用が在庫保管手数料で、納品してから商品が売れるまでの期間に対して日割りで請求されます。

商品が売れるとAmazonが梱包・発送を行うため、配送にかかる手数料として出荷費用も発生します。

FBA手数料についてはここでは解説しきれないため、以下の記事を参考にしてください。

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小口出品でも大口出品でもFBAの利用が可能ですが、集客・販促のためには、大口出品でのFBA利用を強くおすすめします。

なぜかといえば、Amazonで売上げを伸ばすためにはカートを獲得することが非常に重要で、カートを獲得するには大口出品していること・プライムマークが付いていることが基本条件となっているからです。

Amazonでカートを獲得するとは、相乗り出品している商品の詳細ページで自社の出品がメインで表示されることを言います(下記画像の赤枠部分)。

カートを獲得していると、複数の出品者の中から優先して売れる仕組みとなっているため、Amazonでカートを獲得しているかどうかは、売上げアップを大きく左右する大事な要素なのです。

続いて、Amazonでのカート獲得を含めた、Amazon出店で成功するためのコツを詳しくチェックしていきましょう。

Amazon出店で法人が成功するためのコツ

2022年11月にAmazonが公開した資料「Amazonによる日本の経済やコミュニティへの取り組み」によれば、15万社の日本の販売事業者がAmazonで出品しており、2021年の時点で日本の8万社超の販売事業者がFBAを利用しているとのこと。

つまりそれだけの数のライバルがいるということになります。

Amazonの数多くのライバルに埋もれず収益を伸ばしていくためには、Amazon出品者向けの以下のような機能を活用した戦略が欠かせません。

  • FBAを利用する
  • カートを獲得する
  • 商品をアピールする
  • レビューを集める
  • Amazon広告を活用する

Amazon出店を成功させるためのこれらのポイントについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

FBAを利用する

Amazon出店では、小口より大口、自己発送よりFBAで出品したほうが、より商品が売れやすくなります。

その理由は、小口より大口、自己発送よりFBAと出品プランをグレードアップすることによって、Amazonでの売れる仕組みも充実していくからです。

小口出品では対象外で、大口出品でなければ利用できないAmazonセラー向けのサービスには、例えば以下のようなものが挙げられます。

  • ショッピングカートの獲得
  • Amazon内での検索結果上位への掲載
  • 新規商品の登録
  • 広告掲載
  • 一括出品ツールの利用

さらにFBAを利用することで、Amazonの迅速な発送やサポートがプラスされ、セラーとしてのパフォーマンス評価も上がり、商品もよりアピールされやすくなるのです。

カートを獲得する

Amazonでカートを獲得した場合と、カートを獲得していない場合を比較すると、商品が格段に売れやすくなります。

カートを獲得するためには、以下の要素がポイントとなります。

  • FBA出品
  • 価格が安い
  • ライバルの少ない商品を扱う

Amazonでカートを獲得する施策については、以下の記事で紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

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商品をアピールする

Amazonでは、商品1点ごとに商品カタログが作成されており、オリジナル商品は独自のカタログを作成する必要があります。

この独自のカタログを作成するにあたっては、ページづくりの戦略が重要となります。

ターゲットのニーズに合わせた魅力あるページが作れるかどうかが売上げを左右するので、こちらもしっかりとリサーチを行い、検討する必要があるでしょう。

通販サイトの売上げアップ方法については、以下の記事で紹介しています。

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レビューを集める

Amazonで自社オリジナルの商品を販売する場合は、良いレビューの数が多いほどに売れやすくなります。

そのためにも、レビューにつながるような工夫も必要です。Amazonではレビュー投稿が必須とはなっていないため、満足度を高めてレビューを増やすように努めましょう。

悪いレビュー、マイナスレビューが入ってしまったときの対処法や、レビューを増やすコツなどは、以下の記事で解説しています。

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Amazon広告を活用する

Amazonでは、有料広告を出稿して商品をPRすることも可能です。

Amazonの購入に近いユーザーの目に留まるように、ピンポイントでターゲットを絞った広告を出せるAmazon広告は、費用がかかるものの効果も得られやすいのが特徴です。

Amazon広告にも複数種類ありますが、低コストで利用できるスポンサー広告など試してみる価値があります。

Amazon広告の種類や内容、費用対効果を高めるコツ等については以下の記事でまとめて解説していますので、こちらもチェックしてください。

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Amazonはユーザー数が多く売れやすいプラットフォームではありますが、ただ出品しただけで自動的に売れていくわけではありません。

例えばオリジナル商品であれば、商品のブランディングやブランドをアピールするための戦略も重要となってきます。

Amazonで出店したいが、商品のアピールやブランディングはどのようにしたらいいか、EC事業にあてる人材の確保が難しいなど運用でお困りの際は、ECサイト運営代行会社にお気軽にご相談ください。

Amazonの提携企業としてのこれまでの実績や経験を活かし、売れるECショップ構築を全面的にサポートいたします。

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Amazonに出店するメリット

Amazonに出店するメリットは複数ありますが、特に以下の点が魅力です。

  • 購買意欲の高いユーザーが多数集まる
  • 低コストで出品も簡単
  • FBA利用でEC事業を効率的に展開できる
  • 海外への越境販売にも挑戦しやすい

購買意欲の高いユーザーが多数集まる

Amazonには、購買意欲高めのユーザーが1年中、日本国内のみならず、海外からも多数集まっています。

Amazonでは商品や商品ジャンルを絞って購入しようとしているユーザーが多いため、商品を上手くアピールしたり、カートを獲得したりすることで収益アップが目指せます。

人気の高い商店街に店舗を出店するとなれば多額のコストが必要となりますが、Amazon出店ならコストを抑えて一等地レベルのAmazonで出品できるわけです。これは大きなメリットですね。

低コストで出品も簡単

Amazon出店なら、低コストで手軽に販売できます。

出品方法も、既存の商品カタログに相乗りするのが基本で、オリジナル商品の登録も比較的簡単に登録可能です。

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FBA利用でEC事業を効率的に展開できる

AmazonのFBAは費用はかかりますが、出品商品をまとめてAmazonに送るだけで、あとは販売から決済、カスタマーサポートまでまとめて代行してくれる便利なサービスです。

FBA導入により、人員や管理等の手間を増やさず、効率的なEC事業展開が実現可能となります。

海外への越境販売にも挑戦しやすい

Amazon出品では海外への販売にも気軽にトライできるため、越境ECで事業展開を希望する企業にとって1つの有力な選択肢となるでしょう。

「Amazonによる日本の経済やコミュニティへの取り組み」というAmazon公開の資料(2022年11月公開)によれば、2021年には4,000社以上の日本の事業者が海外に向けて4,000万点以上の商品を販売、これは2020年の販売数より2桁増加したとのことです。

海外に販路を見出す第一歩としても活用したいですね。

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法人がAmazonに出店するデメリット

Amazon出店にはたくさんのメリットもありますが、以下のようなデメリットもあります。

  • ライバル多数
  • ショップのブランディングが難しい
  • 1点あたりの販売コストが高くなるケースがある
  • ルールが厳しくアカウント停止のリスクがある

ライバル多数

Amazonに出店するデメリットは、やはりライバル数の多さでしょう。

どんなに売れるといっても、ライバルが多くては価格競争に陥りやすいなどの弊害が生まれやすくなり、その中で勝ち抜いていく戦略が必須となります。

ショップのブランディングが難しい

Amazonは出店型ではなく出品型のプラットフォームであるため、ショップ独自のカラーをアピールしにくい環境となっています。そのため、リピーター獲得が難しく、ECサイトとしては大きなデメリットとなるでしょう。

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1点あたりの販売コストが高くなるケースがある

販売促進のためには大口出品やFBA利用が必要となり、さらに広告出稿等のPRもプラスしていくと、1点あたりの販売コストが高くなります。

店舗を構えることと比較すればAmazon出店でかかる費用はかなり低コストですが、複数の手数料が重なり、それが障壁となる可能性もあります。

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ルールが厳しくアカウント停止のリスクがある

Amazonには出品ルールが様々に設定されており、出品規制や禁止の対象となる商品も随時追加や削除が行われています。

Amazonが定めるガイドラインや規約等に違反していると判断された場合、ペナルティを科せられ、時にはアカウント停止となるリスクもあるので、運営には注意が必要です。

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法人のAmazon出店に関するQ&A

法人がAmazon出店する際によくある質問をまとめて紹介します。

審査はあるの?

法人番号や担当者等の身分証明書等を提出すると、審査が行われます。申込み内容によってはビデオ審査が必要となることもあります。

ビデオ審査は、平日日中の予約制で行われます。

ビデオ審査を求められた場合は、ビデオ通話ができる環境を整えておきましょう。

審査基準は?

Amazon出店における審査基準は、公表されていません。

登記簿謄本の記載と相違のないように情報を記載し、連絡の取れる電話番号を登録しておきましょう。

個人と法人では出店方法が違うの?

個人の場合は法人情報の登録が不要なだけで、そのほかの登録内容は同じです。かかるコストも変わりありません。

Amazon売上金の支払いスケジュールはどうなってる?

Amazon出品で得た売上金は、セラーアカウントに登録した日から14日サイクルで締め日となり、締め日から3~5日営業日後に、セラーアカウントに登録している銀行口座に振り込まれます。

楽天市場への出品とどっちがおすすめ?

Amazonは出品型、楽天市場は出店型のプラットフォームです。集客力や販売力でいえばAmazon。ブランディングしたい、商品を自由にアピールしたいのであれば楽天市場など、ECサイト運営で目指すところによっておすすめECモールも変わってきます。

弊社ではECサイト運営代行会社として、Amazonでも楽天市場でもサポートを行っておりますので、どちらか迷われた際にもお気軽にご相談ください。

Amazonに出店してEC事業拡大を成功させよう

Amazonといえば最大手のECモールですが、比較的低コストで出店するための手続きも簡単です。

個人出品者も多数出品していることからも、Amazon出品の難易度が低めで手軽であることがよく分かります。

法人利用ではオリジナル商品の販売はもちろん、Amazon広告の活用も合わせながら強力かつ効果的な戦略を打ち出すことも可能です。

Amazonの集客力や販売力の恩恵を十分に受けられるように、売れる商品サイトを構築していきましょう。

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サイバーレコード株式会社

大手企業累計300社、自治体60自治体以上のECサイト制作の実績を持つ当社。

サイト制作~発送・カスタマーサポートまで行うフルサポート体制がお客様からの支持を得ており、毎年売上を伸ばしています。

生活者に広く愛されるためのECをプロデュースしたい。

そんな想いでEC関連事業に従事しています。

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