ふるさと納税に出品するには、地方自治体のふるさと納税協力事業者に登録することで、返礼品登録が可能です。
返礼品の事業者としてふるさと納税に出品することでデメリット以上に多くのメリットを得ることが可能です。
しかし出品するうえでのデメリットも存在します。
返礼品事業者として出品する前でも後でもデメリットを知った上で対策をしておけば問題ありません。
今回はふるさと納税に返礼品を出品するにあたっての基準やデメリットを中心にご説明します。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、地方創生施策の一つです。
個人が納めている住民税の内、およそ2割を目安に、自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附することで、年間の合計寄附額のうち2000円を超える部分について、税の控除を受けることができる制度です。（控除上限額は年収によって変わります。）
ふるさと納税により寄附額のうち3割程度の返礼品を寄附した方にいただける制度でもあります。
対して、ふるさと納税を扱っている地方自治体はいただいた寄附を税収として受け取ることができます。返礼品を出品している事業者は自治体から寄附額の上限3割を受け取れる制度です。
返礼品を出品するためには？
出品するためには事業者・返礼品の要件やルールに従う必要があります。要件を満たしていなければ事業者及び返礼品も出品ですることができません。出品するために必要な項目を理解しておきましょう。
出品できる事業者の基準
どんな事業者でも出品できるのかというと、そうではありません。出品する事業者にも出品できる基準があります。以下の項目で確認していきましょう。
出品できる事業者の条件として以下の要件を満たしていただく必要があります。
https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/111/6277.html
（1）各種法律、規則、条例等に沿った生産、製造を行っていること。
（2）暴力団及びその利益となる行動をするものでないこと。
（3）市税等の滞納がないこと。
上記の項目で要件を出されている自治体がほとんどです。
しかし、自治体によってはプラスした要件がある可能性があるため、事業所のある自治体の出品できる事業者の要件をご確認ください。
出品ルール
出品する返礼品には寄附額の3割が上限というルールがあります。また、ふるさと納税は地方自治体が活性化することを目的とされるため、「地域原産のもの」「地域で加工されたもの」などの返礼品として適用される判断基準があり、ルールを満たしていなければ返礼品として出品することはできません。
詳しい返礼品のルールはこちら記事に記載しています。
返礼品として出品するための流れ
ふるさと納税制度は、寄附者からしてみると地方自治体に寄附をすることでお得に返礼品がいただけるという制度です。
出品する事業者からしてみれば、自治体への寄附額を通して返礼品を販売する形になります。通常の販売方法とは異なり、寄附という形を通した販売方法となるため、自治体と連携をとる必要があります。
そのため、自治体への申請等が必要です。
ふるさと納税へ出品する詳しい方法はこちら記事に記載しています。
返礼品として出品するデメリット5つ
出品するメリットについては情報が集まりやすいですが、実際に出品にする前にデメリットを把握することで出品するにあたっての懸念要素や解決策を加味して検討することができます。以下では、出品するにあたってのデメリットをお教えします。
自治体や代理業者に左右される
ふるさと納税への出品は自治体や代理業者を通してふるさと納税ポータルサイトに掲載されることがほとんどです。
ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなび・さとふるなど）に出品するということはインターネットに商品を出しているので、通販サイトに出品しているような形になります。
ふるさと納税の代理業者はその業者によってさまざまですが、自治体の代わりにふるさと納税に関する「事務処理」「返礼品ページの作成」「返礼品掲載」「寄附者からのお問い合わせ」などのほとんどの業務を代理で行い運用を代行することもあれば、返礼品を登録される事業者様の代わりに「商品登録」や「在庫管理」を行うこともあります。
返礼品に関する大部分の業務を、自治体や自治体から受託されている代理業者が行っているため、運営している自治体や運営代理業者の規約・運営方法に左右されます。
ふるさと納税サイトに掲載している業務を担っている自治体/代理業者が商品紹介のためのECサイトやページを作成するため、
- あのサイトにも載せたい
- 紹介内容を少し変えたい
- デザインを変更したい
などの場合、自治体/代理業者の連携が煩わしい場合や改善が困難な場合が考えられます。
逆を言えば、自治体や代理業者がふるさと納税への登録や、ふるさと納税ポータルサイト（ふるさと納税専門の通販サイトのようなもの）への掲載など販促全般をサポートしてくれるので、サポート付きで販路を広げたい場合には向いているといえます。
コストパフォーマンスを重視される可能性が高い
ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された制度ですが、近年「お得に返礼品をいただける制度」として注目されています。
総務省が定めた返礼品の金額は寄附額の3割を上限と定められていますが、これは自治体の仕入価格が基準になります。寄附者からすれば仕入価格はわかりません。そのため市場価格と比較して、よりコストパフォーマンスがよい、「お得だと感じられるもの」を重視して寄附される傾向にあります。
例として以下のような商品項目が上げられます。
上記の商品項目は一部ですが、より「お得感」が得られる「高級感があるもの」や「量が多いもの」などの返礼品に寄附が集まってしまいがちです。
他の返礼品よりも選ばれる必要がある
寄附者がふるさと納税を利用する場合、ふるさと納税サイトを利用される方がほとんどになります。
ふるさと納税市場は年々拡大していますが、それに伴って似たような返礼品を出品している自治体も多数あり、地域の名産品や特産品であることをアピールするだけでは寄附者に選んでいただくことが難しくなってきました。
いかにターゲットである寄附者に届けるのか、そのために返礼品の企画力・PR方法・ブランディング力などの独自性が必要になってきます。
細かい価格設定ができない
一般的な販売方法と異なり、ふるさと納税に出品する場合は寄附額の3割以内と決まっているため、納税額も区切りの良い価格設定になっています。
5000円、7500円、10000円などの1000円や500円単位での価格設定になるため、出品者が自由に１円単位で価格設定を行うことができません。うまく価格設定に合うように調整して出品することが必要です。
生産が追い付かない可能性がある
ふるさと納税に出品することで事業者の認知度も高まったことで、想定していた以上に自社サイトの注文や寄附額が多くなり、生産が追い付かない可能性があります。
寄附者や自治体とのトラブルに発展しかねませんので十分注意することが必要です。
どの程度なら出品できるのか把握している場合は在庫数の制限をかけたり、収穫時期や発送時期をページに記載しておくことも可能ですので自治体や代理業者と相談しつつ出品するとよいでしょう。
出品するメリットとは
上記ではデメリットを中心に説明してきました。懸念事項が多いと思われるかもしれませんが、ふるさと納税には上記のようなデメリットがあったとしてもそれを上回るメリットがたくさんあります。
ふるさと納税に出品するメリットについて詳しくは以下の記事に掲載しています。
まとめ
今回は主に返礼品を出品するデメリットを紹介させていただきました。不安要素を洗い出して、その解決策を先に知っておくことにより新しい挑戦にも取り組みやすくなりますよね。
ふるさと納税の返礼品として出品することで上記に上げたデメリット以上のメリットを享受することが可能です。返礼品として出品されているか迷われている方はぜひメリットも確認したうえで、検討してみてはいかがでしょうか。
