ふるさと納税の還付・控除は申請が必要!ワンストップ特例申請が出来なかった方は確定申告を忘れずに!

こんにちは!
最近ある漫画を大人買いした、くすえもんです。
全集中 水の呼吸!壱の型!~・・・(←もうお分かりでしょうかw)

さて、最近少しずつ肌寒くなってきましたが、
秋の気候になってきて、美味しい秋の味覚がスーパーにたくさんおいてありますね。
ああ、これ食べたい・・・と見つめているそこのアナタ!!

ふるさと納税で秋の味覚・各地の名産品を頼まれてはいかがでしょうか\(^o^)/

そこで今日は、ふるさと納税の便利な仕組み、
【ワンストップ特例制度】についてご紹介致します!

また、ワンストップ特例申請が出来なかった方への対処法も書いていきます!

目次

1.ワンストップ特例制度とは

まずは、ワンストップ特例申請が使える条件についておさらいしていきましょう。

ふるさと納税は、簡単に言うと寄付金上限額内で寄付したうちの2,000円を差し引いた金額が
住民税から全額控除してもらえる制度です。

ただ、寄附をしたからそのあとは待っておけば、控除してもらえる、という話ではありません。

ワンストップ特例制度とは、 そのふるさと納税制度の中で、
普段確定申告が不要なサラリーマンや年金受給者が

ふるさと納税をしたとしても、確定申告なしで住民税控除をしてもらえるという
とても便利な仕組みです。

控除してもらうには、申請が必要になるので、寄附した自治体から送付される、

【寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)】に

必要事項を記入・必要書類を添付の上、寄付した自治体に返送し、書類に不備等がない場合、控除が受けられます。

なお、提出期限は
寄附した翌年の1月10日(必着)です。

例:2023年09月20日寄附⇒2024年1月10日までに必着

期限を過ぎた場合はどうなるの?

・提出期限を過ぎた場合は適用されなくなります。
また、期日を過ぎた場合、ワンストップ特例申請書での申請は不可の為、ご自身で確定申告を行うことになってしまいます。

・5自治体のうち、4自治体は提出が間に合っていても、
残り1自治体の提出ができていない場合、提出済みのワンストップ特例申請書はすべて無効となり、
よって、確定申告が必要となる場合があります

年末年始は特に配送関係が混み合い、提出期限に間に合わない可能性が生じてきますので、早めのご提出を推奨致します。

控除されたかどうか連絡はきますか?

各自治体に異なりますが、メール・郵送で受理完了通知を行われるところもあれば、連絡がないところもあるかもしれません。

ちゃんと控除されたか心配・・・。、郵送したけど届いているかな・・・?と心配になった方は
寄附した自治体へお問い合わせされることをオススメ致します。

2.ワンストップ特例制度が受けられる条件

便利なワンストップ特例制度が受けれる人は、老若男女みな受けれるという訳ではなく、条件があります。

条件とは

・確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5自治体以内である方

簡単に言うと・・・
・自営業者、フリーランスなどの個人事業主の方
・不動産収入がある方
・6自治体以上寄附される方
一部の例ですが、上記の方はワンストップ特例制度を利用することができず、
確定申告が必要です。

3.提出書類はなにが必要?

1.で少しご案内致しましたが、
控除してもらうには、申請が必要になるので、
寄附した自治体から送付される、
【寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)】に
必要事項を記入・必要書類を添付の上、寄付した自治体に返送しなければなりません。

記入するのはわかったけど、何を添付したらいいの?
とご不明な方もいらっしゃるかと思うのでご案内致します。

まず、「マイナンバーカード」を持っているか、持っていないかによって
提出書類の点数が変わってきます。

★マイナンバーカードを持っている方
マイナンバーカードの裏・表のコピーのみでOKです。

★マイナンバーカードは持っていないが、マイナンバー”通知カード”は持っている方
⇒通知カードのコピー・下記いずれかの本人確認がとれる書類
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※必ず写真が表示され、氏名、生年月日、また、住所が確認できるようにコピーしてください。

★マイナンバーカードも通知カードもどっちも持っていない方
⇒個人番号が記載された住民票の写しと、下記のいずれかの本人確認がとれる書類
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※必ず写真が表示され、氏名、生年月日、また、住所が確認できるようにコピーしてください。

4.ワンストップ特例申請書のダウンロード方法

年末にかけて、寄附が殺到し、通常より書類の送付に遅れが生じる場合があります。
ワンストップ特例申請書がなかなか届かなくて、提出期日に間に合わない!
そんな人にオススメなダウンロードの方法をご紹介致します。

ワンストップ特例申請書のダウンロードはどこですればいいの?

・お申込みされたサイト(楽天・ふるさとチョイスなど)のトップページに、ワンストップについての特設ページが設けられています。

また、自治体によって異なりますが、自治体のTOPページにダウンロードボタンが設けられていますので、
提出期日に間に合わない方はダウンロードしてみてはいかがでしょうか。

5.ワンストップ特例申請書を出し忘れた・期限を過ぎてしまった時の対処方法

ふるさと納税をギリギリにしてしまって、ワンストップ特例申請書を出せなかった、もしくは出したけれど必着日に間に合わず期限を過ぎてしまった・・・。
ということもあるかと思います。

そんなときは、確定申告を行うことでふるさと納税の控除・還付を受けることが出来ます。

必要書類としては、

・寄付金受領証明書
・対象期間の源泉徴収票
・還付金受取用口座番号
・印鑑
・マイナンバーカード
※マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類(通知カード)+身元確認書類

となります。

上記必要書類を準備した上で、インターネットまたは担当の税務署にて確定申告を行いましょう。

確定申告まで期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税の還付・控除が受けられなくなるので、ワンストップ特例申請が出来なかった方は特に注意が必要です。

【まとめ】

ワンストップ特例制度についていかがでしたでしょうか。
ワンストップ特例申請書の提出期限が過ぎてしまうと、確定申告が必要となり、
最近はネットで手軽にできるようですが、お近くの税務署まで
足を運んだりと、このご時世、なかなか人混みの中へ外出するのは厳しいですよね・・・

そんなときに最寄りのポストへ投函するだけの、
ワンストップ特例制度を是非ともご活用ください(^o^)!

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生まれ育ったふるさとへ納税を

生まれ育ったふるさとから遠く離れた土地に住まい、お仕事をする。しだいに地方では、若い働き手がいなくなり、税収も減り、過疎化が進んでしまいます。

ふるさと納税は、ふるさと以外の市町村で働き納税をしている人たちに、生まれ育ったふるさとに納税してもらえる仕組みとして立ち上がりました。

返礼品は、地域の特産品はもちろん、地域課題を解決するクラウドファンディング、地元小学校へ用品寄附など様々な形でふるさとを応援されています。

私たちサイバーレコードでも、中間事業者としてふるさと納税の事業者開拓や、商品開発のお手伝いを行っています。自治体・事業者・協力する人たち、さまざまな人たちと連携して地域で活動することで地域活性化になるのだなあ、と実感しています。

ぜひ、ふるさとへの納税・応援したい自治体への納税をしていきましょう。

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